主要クライアント:

生活機能管理指導士とは

 ① キャリア(専門)の職業と生涯学習活動を通じて、地域社会に貢献まちづくりに

   関与するひと

 ② 向上心を持ち社会の流れに対して、敏感であると共に情報を収集し対応策を考える

   こができるひと

 ③ 社会福祉の支援では、地域のフォーマル(公的)とインフォーマル(民間)資

   利用し、専門とのコンサルテーションや民間とのコーディネートを行うソーシャル

   サポート・ネットワークづくりができるひと

 ④ 会員システムの信頼できるネットワークの中で、仕事や活動を共有することができ

   るひと

 ⑤ 必要な養成講座を学ぶことができると共に常に研究・研鑽することができるひと

 ⑥ ボランティア活動に積極的に参加することができるひと

佐賀県経営革新計画 平成27年承認事業

民間型「総合・統合医療福祉支援システム」

「生活機能管理指導士・指導者」業務の研究開発

 

 

  病気や事故で障がいを持った時、また介護を必要とする時にどうしたらよいのかとい

 う“不安”を解消するために、医療・福祉の専門家が相談に応じます。健康な時から個人

 や家族の健康状態や活動、及び社会参加や環境など各生活機能を聞き取り調査し、データ

 を管理します。

  緊急や必要時にその情報を医療や福祉サービス機関に提供することによって、治療やケ

 ア計画に役立てます。また、必要に応じて健康相談や将来予測されるケアを考え、ご本人

 の「生き方」と共に年金や生活資金などを事前に学習し、自己実現型:生活計画書「未来

 予想図」の作成を行うことで健康を維持し、介護・認知症予防に努め安心な生活を提供し

 ます。  

  有資格者や活動歴のある人材を生活機能管理指導士、指導者とすることで効果的な指導

 が行えます。

 

【業務内容】

 ・自己実現型:生活計画書「未来予想図」の作成(経験上その機能を有する者)

 ・ソーシャルワークリサーチ    ・アウトリーチ(訪問支援)

 ・データ管理及び情報の提供    ・各個人に応じた相談及び指導

 ・有資格者のキャリアを利用(医師 看護師 理学・作業療法士 介護福祉士

  介護支援専門員 社会福祉士 健康運動指導士 救急救命士 消防士 警察官

  弁護士 教師 生涯学習コーディネーター ファイナルプランナー その他)

 

【協働・サポート】

 

 ・医療、福祉、保健、生涯学習、企業、その他の機関との統合コーディネート

 ・「介護保険」介護支援専門員   ・地域包括支援センター

 ・「地域包括ケアシステム」生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)

 ・相談支援包括化推進員      ・その他

 

【情報提供者との連携】

 

 ・地域研究員、学校研究員、企業研究員、その他の研究員

 ・自治会、学校、企業などで身近な情報を生活機能管理指導士(指導者)に連絡する体制

  づくりを行います。

 ・医療、福祉、保健、生涯学習、その他の職種の必要な専門知識の向上と研鑽を行うため

  に養成講座を実施、また養成講座終了者の継続研修を行います。

 

【ソーシャルアクション】

 ・地域、企業、学校内の研修計画を立案し実施します。

 

  平成27年度介護保険制度改正で「国が推進する地域包括ケアシステム」は、地域の実

 情に応じて、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ、自立した日常

 生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支

 援が包括的に確保される体制です。

  当社では「地域包括ケアシステム」を支援するため高齢者やその家族の健康状態、日常

 生活のデータを「国際生活機能分類ICF」を活用し管理及び指導を行います。このデータ

 は、緊急に個人情報を要する時にも利用でき、また介護保険の要介護者となった場合に必

 要な基本情報や問題点を介護支援専門員に提供できれば、ケアプランの作成が円滑に行え

 ます。

 

  当社が主催する“統合地域ケア会議”は、介護保険の担当者会議、地域包括ケアシステ

 ムの地域ケア会議、児童民生委員会、自治会などでの困難事例を検討する会議です。各団

 体(社会福祉士会、介護福祉士会、看護協会、理学・作業療法士会、医師会、民間団体、

 企業等、その他)からの参加や専門研究者及び大学機関と連携し問題解決へとサポートし

 ます。事例研究会及び相談会を行い多職種「連携」「協働」のネットワークをつくります。

  更に福祉計画を行う行政機関も加わり新たに必要とされるサービスの体制を整えます。

 

【具体的に以下の事業内容を実施】

 ・地域、企業、学校に必要な医療・福祉その他の機関と統合ネットワークを構築します。

 ・佐賀大学及び西九州大学に総合、統合相談窓口を設置します。

 ・地域の自治会や校区のまちづくり協議会と連携し相談窓口の設置と共に自主防災、防犯

  組織も含めて協力企業とのシステムづくりを行います。

 ・地域の歴史や日本の文化活動を、主に高齢者への援助方法として活用されている回想法

  (心理療法)として取り入れます。

 ・生涯学習活動を推進し見守り活動の中で介護予防や認知症予防に努めます。

 ・企業の相談窓口では、健康管理、THP(トータル・ヘルス・プロモーション)を推進

  し、事業場外資源による企業研修や運動指導及び生涯学習(ボランティア活動)指導を

  行います。

 ・学校に学生相談及び生涯学習(ボランティア活動)の相談窓口を設置します。

 ・シルバー人材センターや家政婦協会等と連携したケアマネジメントサービスや、高齢者

  雇用を促進する訪問サービスなどを推進します。

 ・統合地域ケア会議から専門職による協議会を設立します。

 

【予定事項】

 

  日本生活機能管理指導士・指導者研究会の設立(養成講座受講者の専門性を研鑽)

  日本生活機能管理指導士・指導者学会設立(知識と技能を高め研究者として研鑽)

 

共同研究開発】

 

 ・佐賀大学及び西九州大学、その他の大学と共同研究し、問題や病気、異常の早期発見に

  努め介護予防・認知症予防に活かしていきます。

 ・新たに必要とされるサービスを創出します。

 ・平成20年に当社が行った研究を土台に新たな調査内容でシステムづくりを行います。

 

【海外研究の開発】

 

 ・「生活機能管理指導士・指導者」の知識と技術を母国で活用します。

 ・外国人技能実習生監理団体【国際交流事業共同組合】と連携し市場調査を行います。

 ・外国人の医療福祉に関する研修計画、実施をします。